時代の転換点に立つ ― 最後の資産バブルをどう読むか
世界経済はいま、大きな岐路に差しかかっている。米国FRBが長らく続けてきた利上げ局面を終え、利下げへと舵を切ったことは、その象徴だ。ドル資産の妙味が薄れる一方、世界のマネーは次の投資先を探す。その有力候補の一つが日本である。
日本は超低金利が続き、円安により資産が相対的に割安に映る。株式、不動産、そして時計やヴィンテージカーといった動産まで、海外投資家の目には「買い場」として輝き始めている。AIや半導体、再生可能エネルギー関連株は世界の資金を呼び込み、都市部や観光地の不動産はインバウンド再開とともに需要が増している。資産市場は明らかにバブル的な熱気を帯びつつある。
しかし、この動きが永続する保証はない。人口減少・少子高齢化の進行により、日本国内の消費力は細り続ける。資産市場を押し上げているのはあくまで「海外からの資金流入」と「団塊世代の遺産移転」による一時的な需要にすぎない。だからこそ、今回のバブルは「最後の資産バブル」となる可能性が高い。
海外投資家の視点
海外投資家にとって日本は「相対的に安全で安い市場」である。加えて、法制度の透明性、治安の良さ、物流・金融インフラの整備度合いは新興国にはない強みだ。つまり、「安定していて出口を確保しやすい市場」として短中期的な資金を呼び込んでいる。だがその裏返しは、利回りの追求が強まれば、世界の金融環境の変化とともに資金が一気に引き揚げられるリスクがあるということだ。
国内の中小企業・個人投資家への示唆
では、日本国内の事業者や資産保有者はどう動くべきか。
- 「出口戦略」を持つ ー 資産は永遠に値上がりしない。2030年を目安に、何を手放し、何を残すかを明確にすることが重要だ。
- 「流動性の高い資産」を重視 ー 不動産でも都心・駅近や観光地、動産でも世界的に価値が通じるもの（時計、ヴィンテージカー、アート）など、換金性のある資産にシフトしておく。
- 「次世代ビジネス」への投資 ー 人口減少社会において強いのは、省人化・無人化・効率化を実現するテクノロジー。これを国内で磨き、海外市場へ展開する発想が求められる。
- 「借金より現金」を重視 ー 金利環境の変化に備え、レバレッジ依存を減らし、キャッシュポジションを厚めに持つ。これが次の不況時に最大の武器となる。
結論
資本主義の末期を思わせる熱気と、人口減少という冷徹な現実。この二つのベクトルが交錯するいまこそ、「最後の資産バブル」に冷静かつ敏捷に向き合う必要がある。波に飲み込まれるのか、波を利用して次の時代に踏み出すのか。
その選択は、まさに今、我々の手に委ねられている。
熱気に踊らされるのではなく、冷静な視点を持てるかどうか。
それが未来を分けることになる。